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 まてよ、今すぐに会社にしたほうがいいのかな

今すぐ何が何でも会社にした方がいいわけではありません!

今すぐ何が何でも会社にした方がいいわけではありません!
まず、これから会社をつくろうとしている(起業をする)方はこちらをご覧下さい。

私たちは無理やり会社をつくらせたり、会社づくりを急がせたりしません。
何故なのか?理由は1つです。

確かに、会社をつくると次のようなメリットがあります。


会社設立のメリット

会社だと税率が低い!

個人事業主に対する税金は、たくさん稼げば稼ぐほど税率が上がって(たとえば、695万円超900万円以下は23%、1800万円を超えると最高の40%)、その分納める税金も多くなります。

一方、会社の場合は、利益が800万円以下の場合の税率が18%800万を超えた部分は30%となっています。 たくさん稼いでいる場合や、これから事業が拡大して儲かりそうな場合には、会社にしたほうが税率が低くなるのです。


所得を分散する!給与調節が出来る!

個人事業主でも会社でも、かかる税金(所得税)は、簡単に説明すると、事業所得×税率という計算式で出されます。 そして、事業所得というものは下のような計算で出されます。

事業所得=総収入金額(売上)−必要経費(原価、人件費、その他の経費)

個人事業主でも会社でも、皆様の稼いだ事業所得の全額が課税対象になります。
個人事業主の場合、たとえ奥様ほか皆様のご家族にお仕事を助けてもらったり手伝ってもらったりしていても、青色申告の場合ですと働いているご家族に給料を支払う場合には事前に「青色申告事業専従者」としての給料の支払基準額を届出なければなりません。
もし白色申告の場合ですと、必要経費として控除が認められるのは、最高でも86万円までです。
さらに、個人事業主の場合にはご家族の給料が年間103万円以下でも、従業員であるご家族を「扶養家族」には出来ません。

ところが会社にした場合、皆様やご家族の給料(役員報酬)も、会社の業績によってある程度(適正な範囲内の金額で)柔軟に支給額が決められます。
もちろんその範囲内でしたらご家族の給料も全額経費として控除できますので、事業所得(会社の利益です。)を少なくすることによって、かかる税金も結果的に安くなるのです。

また個人事業主の場合、皆様の給料は「事業所得」そのものですから、例えば総収入より必要経費のほうが多いときには差し引きマイナスですから、給料はゼロです。
ところが会社の場合には、社長である皆様の給料は「役員報酬」となるため、たとえ会社が赤字になっても給料を会社から全額もらうことが出来ます。
ただ会社が赤字ですから「支給する」お金が有りませんので、形としては皆様が会社に対して「給料分」お金を貸し付けている格好になります。
それでも会社が儲かってきた時にはこの「貸付金」を会社から「返して」もらうことが出来るのです。


経費の範囲が広くなります!

個人事業主の必要経費は限定された範囲内でしか認められませんので、総収入金額から引ける必要経費の額を増やせない分、税金も高くなってしまいます。

しかし、会社であれば個人と会社が経理上はっきりと区別されるため、必要経費の範囲がかなり広がるのです。 たとえば、電話・FAX・インターネットといった通信費や、事業用として購入した自動車も必要経費として文句なしに認められます。

また、個人事業主には「社宅」が一切認められませんが、会社では自宅でも「社宅」として、家賃の半額を必要経費にすることが可能です。
そのほか、個人事業主では退職金は受け取ることが出来ませんが、会社では退職金も必要経費として認められます(常識的な範囲内で)。


生命保険も損害保険も必要経費として認められる!(意外に気づかれていません)

皆様やご家族従業員の生命保険や損害保険を必要経費に出来る点も、会社のメリットといえます。 個人事業主ですと、生命保険も損害保険もごく一部の所得控除が認められているだけです<(生命保険年間5万円)。

一方、会社契約として定期保険に新規に加入される場合ですと、ほとんどの方の場合は支払い保険料の1/4〜1/2までを必要経費にすることが出来ます。
そうすると、当然会社の「事業所得」がその分減りますから、会社として節税にもなります。
個人事業主と比べて、この節税効果は大きなものとなります。

保険についての会社としてのメリットは、さらに皆様が受け取る保険金についてもあるのです。
個人事業主の場合ですと、損害保険の保険金は「個人の一時所得」となってしまい、そのまま税金がかかってしまうのですが、会社ですと「会社の保険金」として入ってくるので「個人の一時所得」ではなく会社全体の資金として調整できるので、結果として節税できるのです。


繰越欠損金の期間が長い!

個人事業主でも会社であっても、一定の条件を満たせば青色申告を行うことが出来ます。

青色申告を行えば、繰越欠損金制度の適用を受けられます。
この制度は簡単に説明すると、前の決算期が200万円の赤字で、今期が400万円の黒字であった場合に、通常は今期の400万円に対して税金がかかってくるのですが、青色申告をすることによって今期の400万円の黒字から前期の200万円の赤字を引いて、200万円の黒字部分にしか税金がかからないようにするものです。

この青色申告は、個人事業主ですと損益の通算できる期間が3年しかないのですが、会社ですとそれが7年になります。
こういった個人事業主に比べて長い期間の繰越欠損金制度を利用できる点も、会社の大きなメリットといえます。


消費税が最大2年間かからない!

個人事業主でも会社でも、一定の場合には消費税を納める義務があることに変わりありません。

消費税の納税義務は、2年前の売上を基準にして判断されます。
たとえば、2年前の売上が1000万円以下であれば、個人事業主であっても会社であってもその事業年度は消費税の納税義務はありません。
ですが、もし会社になる前に個人事業主で事業をしていて、2年前の売上が1000万円を超えていたとしても(普通なら納税義務が発生するところですが)、新しくつくった会社の資本金が1000万円未満であれば、2年間は消費税を納めなくていいという規定があります。

これを利用すると、会社を新しくつくったということで消費税が2年間、免税になるのです。
(ただし、会社にした年のうち、個人事業主であった期間については免除されません。)
(平成23年6月の改正により、2年目から納税義務を負う場合があります。)

⇒解決方法 私共におまかせください。

しかし、デメリットももちろんあります。他の人は書かなくても私共はあえて書きます。


会社設立のデメリット

設立・運営のためのお金がかかる!

会社を作った場合、株式会社だとすべて自分自身で手続きしても、最低でも24万円ほどが登記をするための費用として必要になります。

また、会社を設立した後は、会計や税務関係が複雑なため専門家に相談することになり、顧問料や相談料などが必要となる場合があります。 個人事業主のときに自分で確定申告していた人でも、会社にすると申告書の量が増えるため税の知識がないと自分でするのが難しくなるので、通常は会計事務所に依頼することが多いようです。

このように、個人事業主と比べて会社の場合は設立時の初期費用や運営時にお金がかかるというところが気になる点です。

⇒解決方法 私共におまかせください。


会社の役員を数年に一度改選しなければならない!

株式会社には、取締役や監査役などの役員をおく必要があります。 この役員は、最長で10年一度改選し(一定の条件を超えた会社の場合は、年数に制限があります)それを法務局に登記する必要があります。

登記のための費用は1万円(資本金が1億円を超える会社は3万円)で、専門家に依頼すれば別に費用が発生します。

⇒解決方法 私共におまかせください。


利益がなくても税金が必要!

会社の場合は、たとえ利益が出ていない時にも法人住民税を納めなくてはなりません。
個人事業主なら赤字の場合は税金はかからないのですが、会社だと年間に約7万円ほどの負担が発生します。


社会保険の加入が強制される!

会社の場合、社会保険の加入が義務づけられています。 また、加入した後も年に一回の定期的な届出や申告もしなければなりません。 さらに、従業員に関しての変更(入社・退社、結婚、賃金改定など)があるごとに手続きが必要です。

⇒解決方法 私共におまかせください。


必要経費として扱われる交際費に限界がある!

個人事業主の場合ですと、必要経費として扱われる交際費は、仕事をする上で必要不可欠な費用であれば原則的には上限はありません。
つまり、税務上は上限が無く必要なだけ使うことが出来ます。

ところが、資本金が1億円以下の会社の場合では、交際費が年間600万円に達するまではその90%までが必要経費と認められ、600万円を超えた部分については必要経費としては認められません。
(ただし、一人当たり5千円以下の飲食費についてはすべて全額必要経費になります。)

⇒解決方法 私共がアドバイスします。

以上を参考にしていただいた上で、まず皆様にはご自分のつくろうとする会社・ご自分のお仕事にとって、デメリットよりもメリットの方が大きいのかどうか、会社にした方が皆様にとって有利なのか、今一度確認していただきたいのです。
メリットの方が大きいようであれば、会社にした方がいい、ということです。

皆様はいいかがでしょうか?

もし、メリットの方が大きいな…とお考えでしたら、次のページに進んでください。
今の個人事業主のままでも変わらないな…とお考えでしたら、ここで終わりです。


【税理士のご紹介】

趙会計事務所
豊富な経験と幅広い知識でたらい回しにしない、
「ワンストップ」をモットーにしています。


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