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 個人経営だけど、会社にしようかな ・・・

今すぐ何が何でも会社にした方がいいわけではありません!

会社をつくる「会社の組立ライン」です。
皆様のご要望をお伺いし、それにフィットした会社をつくるため、完全受注「オーダーメイド」です。
月9件までの限定受注となります。

なぜ、限定受注なのか?

よく最近、「会社設立最短1日から…」とか、「会社設立29,800円から…」なんていう広告を目にします。 私共はそういったものを特に否定はしませんが、会社づくりは早ければいい、安ければいいというわけではありません。

 よく最近、「会社設立最短1日から…」とか

私共も確かに急いでつくれば、1日で、しかも安くつくれないことはありません。

ですが、皆様のやりたいお仕事も、業種によっては会社をつくっただけではダメ、営業できない、役所の許認可の必要な場合があります。 会社をつくるときに、最初に役員(取締役です)の数や条件、会社の目的、資本金の額その他色々な条件をきちんと満たしていないと、会社はつくったけれどいざその一番大事な「許認可」が下りなかったり、それが元で事業開始が遅れ、事業資金の借入れが出来なくなってせっかくつくった会社を「つくり直す」ようなことになってしまったりするのです。 「慌てる乞食は…」の諺ではありませんが、他にも例えば、こんな例もあります。


株式会社の設立における失敗例

1.

事業開始に当たって役所の許可・認可・届出・登録等が必要な場合に、定款の目的として許認可に必要な文言が記載されていなかったために、肝心の許認可が下りなかった。

2.

先のことまで考えずに、安易に会社役員の任期を定めてしまったため、いざ役員を解任する際に、残りの任期分の報酬額の損害賠償の請求をされた。
最初は良好だった人間関係がいつまでも続くとは限りませんし、ケースバイケースで、最適な任期も異なるはずです。
また、役員を解任する際には正当な理由が必要ですが、単に意見の相違がある程度では正当な解任理由にはあたらない場合があるので、役員選びは慎重にする必要があります。

3.

先のことまで考えずに、資本金を安易に定めてしまったばかりに、許認可が下りない、融資を受けられない、消費税の納税免除の特典が受けられないケースもございます。
ご注意ください。

4.

定款に株式の売り渡し請求の規定を設けていなかったために、役員(株主)に相続が発生し、会社にとってまずい相続人に株式が渡り、会社が分裂し、経営が困難になってしまった。

5.

設立前に商号調査を怠ったばかりに、近隣の類似した商号の会社とトラブルになってしまった。 会社法上では類似商号の規制はなくなりましたが、不正競争防止法により訴えられ、損害賠償請求されるケースもあります。


ですので、私たちは皆様のおやりになりたいお仕事をじっくりお伺いして、

ですので、私たちは皆様のおやりになりたいお仕事をじっくりお伺いして、そのお仕事の目的に添った会社づくりをするため、まず入念な調査・ヒアリングのお時間を頂いて会社づくりをしていきます。 明日すぐ会社を登記してつくってくれ…というようなご依頼は残念ですが承れません。

皆様にはあとで直しが必要な簡単な「既製服」を着ていただきたくありません。

当事務所の提供する会社は皆様のお仕事の実態にフィットした完全受注の「オーダーメイド」ですので当然、つくるにあたっても当事務所の人的・時間的な制約が出てきます。 そういったことから当事務所では会社の新規の設立は月限定9件までとさせていただいております。


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