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 株式会社を設立するまで

株式会社を設立するまで

株式会社の設立までの簡単な流れは次のとおりです。

会社で行う事業の内容を明確にする
事業を始めるためのお金(資本金)を決める
会社の名前(商号)を決める
会社の基本規則(定款)を作る
定款を公証役場で認証してもらう
出資金を払い込む
会社設立の登記申請書類を法務局へ提出する
登記が完了して会社が成立する
役所や税務署に書類を提出する
事業のスタート

会社の印鑑の作成(代表印、角印、銀行印)、会社の設立に必要な書類の作成、

会社の印鑑の作成(代表印、角印、銀行印)、会社の設立に必要な書類の作成、法務局への会社設立の登記申請は当事務所が行います。


当事務所でお手続きした場合


 株式会社設立パック(資本金の額が2143万円まで。)

 【特典1】 ・・・・
 会社の代表印、角印、銀行印の印鑑セットがつきます。

 【特典2】 ・・・・
 会社謄本1通・会社印鑑証明書2通がつきます。  全て込み込みで28万9,800円です。
 オンライン申請可能な地域(今は大部分の地域で可能です)の場合には、さらに安く、
 28万6,800円です(平成24年4月1日現在)。


皆さんがご自分で設立手続きを全て行った場合


 登録免許税 最低15万円(資本金の額が2143万円まで。それを超えたら資本金のO,7%)

 定款の印紙代4万円(皆さんが定款をご自身で紙で作る場合には、印紙代が4万円
 かかります。当事務所では電子定款を採用しておりますので、印紙代がかかりません)

 定款の認証代5万2,000円

 ここまでで24万2,000円、それ以外にも、代表印・角印・銀行印の作成費用実費と手間暇、
 会社謄本・会社印鑑証明書代2千円がかかります。

 ここまでで当事務所での手続きとの差額がおそらく2万円くらいです。
 さらには法務局に行く手間、同じ会社名が他にないか調べる時間、申請書類をつくる手間暇、
 役所・法務局への交通費がかかります…


さて、どちらがお得でしょうか?

信じられないかもしれませんが、皆さんがご自身で手続きされるよりも当事務所で手続きしたほうが実質的に「安く」済んでしまうかもしれないのです。

さらに、当事務所で会社を設立すると

1.

税理士、社会保険労務士など、当事務所提携の税金・社会保険の専門家をご紹介しますので(詳紬は他のページに出ています)、起業に関する的確なアドバイスが受けられます。
また、ご希望であれば当然有料にはなりますが、皆様がまだ起業間もない事もありますので、当事務所のご利用者限定での比較的リーズナブルな費用での税理士・社会保険労務士との顧問契約を結べます。

2.

その他、このHPで紹介している渋谷雄大先生のような経営コンサルタントさんを紹介してほしいとか、異業種交流会に参加してみたいとか、または事務所を借りる際のご相談、車を購入される際のご相談、車を修理される際のご相談、不動産を購入される際のご相談・・などなど、 多種多彩な専門家がお客様をバックアップします。(詳紬は他のページに出ています)

3.

このホームページの会員制ページが見られます。(当事務所で会社設立をなさったお客様限定です。定期的に更新し、常に新しい情報も載せていきます。)

4.

当事務所主催のセミナー・交流会などには優先的に参加していただけます。


賢い事務所の探し方

まずは仕事拠点となる事務所を探すことも準備を怠ってはなりません。

事務所はこれから仕事をするにあたり、大切な拠点となる場所です。
イメージがある程度固まれば、実際にどこに構えるかを検討します。
地域や立地条件などは、業績に大きな影響を及ぼします。
業種の特性をしっかりと把握し、いくつかの候補地を挙げていきます。

まずは、ご自身がどのタイプであるのかをハッキリさせることが肝心です。

SOHOタイプ

自宅を仕事場にする。
最大のメリットとしては、【コストを抑えることができる】です。
ただ、反対にデメリットとしては、【仕事とプライベートの境を持つことが難しい】【名刺などに自宅住所を公表しなくてはならない】【急な来客などがあった場合、対応が難しい】などが挙げられます。


賃貸事務所タイプ

賃貸を扱う不動産会社で紹介をしてもらう事が可能です。
ただ、創業まもない会社には、物件取得費や初期費用がかかってしまうなど費用面の負担としてはデメリットも多いですが、誰にも気兼ねせずに仕事ができ、来客を迎え入れやすいなど、メリットもあるようです。

また、ここで物件選びのチェックポイントを上げてみます。

・利便性→交通の便、郵便局、コンビニ、大型店舗、役所が近くにあるか

・地域性の把握→どの世代の人口が多いのか、時間帯別の人の流れ

・物件→外観、広さ、間口の広さ、築年数、設備、内装。
抵当権が付いていないか、使用目的や改装工事の制限の確認。造作譲渡の可否
(契約書に造作譲渡が可能な旨の記載があれば設備を売って資金とすることができます)

・価格→貸事務所の場合は家賃の他、礼金、敷金、保証金、仲介手数料がかかる場合があります。支払い時期、方法の確認。

・その他→契約期間、更新時期。


レンタルオフィス&SOHOオフィスタイプ

創業まもない企業にとって毎月の必要経費が最小限に抑えることができます。
そして、初期費用も抑えることができ、電話回線やインターネット環境、什器などがすでに揃っている場合が多く、即日から業務を行うことが可能です。
また、人的サービスを付加している場合には、人件費も抑えることができるのです。

その他にも、

1.

都内一等地住所:都内の一等地住所を名刺・パンフレット・ホームページへブランドアドレスとして利用でき、お客様への信頼にも繋がります。

2.

メールボックス:郵便物の受取り転送サービスなど。

3.

IT・通信サービス:ファックス送受信・PC・高速インターネット・無線LAN対応など

4.

オフィス機能と施設:PC設置商談スペース、商談スペース・会議室、パソコン、コピー、カラープリンター、オフィス用品、各種ドリンクサービスなど

5..

セクレタリーサービス:フロントでの電話受付や来客対応、ビジネスサービス(書類作成など)など


★レンタルオフィスのご紹介★
アントレサポート

東京都渋谷区でレンタルオフィス・バーチャルオフィス・記帳代行などのサービスを提供し、新しいレンタルオフィスの形を提案しています。


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