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 会社をつくったけど、事業資金が欲しい


手許にいくらあればよいか?
会社を設立した前後で思ったより多くの資金を使ってしまい、
資金があまり残っていないという話しをよく耳にします。

いくらあればよいか?
答えは、「多ければ多いほどよい…。」
しかし、現実はそうはいかない。
では、どれくらい開業資金が必要か、一例を示してみましょう。

・会社の設立費用 30万円
・事務所の賃貸費用 50万円
・備品の購入費用 20万円
・広告宣伝費用 10万円
・商品の仕入費用 50万円
・社員の給料 30万円
・2〜3ヶ月の運転資金 30万円
・その他の費用 30万円
・予備費 50万円
 〔合計〕 300万円

上記の場合では、300万円という金額となりました。
自宅での開業であれば事務所の賃貸費用、
サービス業であれば商品の仕入費用、
社員を雇用しないで一人で開業する場合は社員の給料
が要らなくなり、上記より少額の資金で開業できます。

また、一定の規模で開業する場合、上記の資金では不足することになるでしょう。
資金見積のポイントは各種の費用を甘すぎず、辛すぎず適正に見積もることが肝心です。
甘く考えるとどんどん資金が出て行く傾向にあり、辛すぎると必要な資金まで節約してしまい、せっかくの経営がきゅうくつになります。

この開業資金の必要額からご自己資金を差引いた金額が、他者から調達する資金ということになります。

誰から調達するか?
では、必要な資金は誰から調達するのでしょうか?
おおよそ次のようになります。

1)金融機関からかりる。
金融機関には大手の都市銀行や中小の信用金庫や信用組合、政府系の日本政策金融公庫などがあります。
多くの金融機関で創業融資などを取り扱っていますが、結構大変で手間と時間の割に十分な資金を借り入れできないことが少なくなくありません。
他者からお金を借りることの難しさを覚悟しておいて下さい。
それは、あなた自身が他人にお金を貸すと仮定すれば、理解できると思います。
資金調達に必要なものはといえば、まずは信用、次に担保です。

信用とは何でしょうか?
ここで信用とは、人柄、技術や資格等の能力、経験、熱意や営業力、事業計画の実現可能性…などでしょうか?
また、開業前に将来お付き合いをしそうな金融機関に数年定期預金や定期積立をしておくのも信用力アップにつながります。

次に担保ですが、主に不動産などの物的担保、保証人などの人的担保、株や有価証券、預金などの金融による担保があります。
担保があれば比較的簡単に融資を受けることができますが、返済ができなくなるとその担保を失うことになり、保証人がいる場合はその保証人に深刻なダメージを与えることになります。
お奨めするのは無担保や信用保証協会の保証による融資です。

2)家族親戚や友人、知人から借りる。
家族親戚から援助をいただけるのであればよいのですが、安易に頼るのは考えものです。
友人、知人から借りるのは、できるだけ避けましょう。
また、消費者金融などから借りるのはもってのほかです。

結論としては、しっかりした事業計画と常日頃からの金融機関とのお付き合いとなります。
ですが、何といっても開業前にしっかり自己資金を準備することが重要です。

どうやって資金を確保するか?
低金利でできるだけスムーズに手間と時間をかけず、しかも無担保で資金を確保できるかどうか、という点がポイントになります。

まず、市区町村や都道府県が融資をあっせんする「制度融資」を検討して下さい。
内容や限度額、金利も様々ですが、マッチングするものがあると思います。

次に、政府系の日本政策金融公庫による融資です。
融資の手続きが早いのは日本政策金融公庫の方ですが、
制度融資より若干金利は高めとなります。
融資の可否は前にも述べたとおり信用と担保です。

では、最も融資の可能性が高い信用と担保とは何か?
それは、事業計画とあなたの人柄といえます。
あなた自身が描く会社の将来を具体的にペーパーに事業計画として書いてみて下さい。
ちょっと手間取った時はご相談下さい。
我々専門家がしっかりサポートします。
事業計画や融資のご相談も我々専門家におまかせ下さい。

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